【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は26日、中国による南シナ海の埋め立てや軍事拠点化などに関与した中国人に対してビザ(査証)制限を実施すると発表した。制裁対象者の近親者にも適用される可能性がある。
 これに関連して米商務省も、米国企業からの製品輸出を禁じる海外企業リストに中国企業24社を加えると発表した。国営企業「中国交通建設」の子会社など建設、通信、造船など幅広い業種が含まれる。
 ポンペオ氏は声明で、中国政府は2013年以降、国営企業を使い、南シナ海の係争地で約1200ヘクタール以上を埋め立て、「地域を不安定化させている」と非難。その上で「米国は、中国が南シナ海での威圧的行動を中止するまで行動する」と警告した。
 トランプ政権は7月、中国が南シナ海の大部分で主張する領有権について「完全に違法だ」と否定。新型コロナウイルスの感染拡大や中国による香港の統制強化などを受けて対中強硬姿勢を強める中、南シナ海情勢をめぐっても厳しい対応を取る方針を示していた。 

(ニュース提供元:時事通信社)