東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として今月末まで実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請について、２３特別区に限り９月１５日まで延長すると発表した。午後１０時までの営業短縮に応じた場合、協力金として一律１５万円を支給。多摩地域と島しょ部への要請は解除する。
　記者会見した小池百合子知事は「いまだ予断を許さない状況で、警戒が必要だ」と強調。「お盆休み明け以降の人の流れのデータを見極める必要もある」と説明した。
　都の時短要請は３日に開始。それ以降、都内の新規感染者は減少傾向で、会食が原因の感染の割合や繁華街の人出も減っていた。このため、都庁内では当初、時短要請を全面解除する方向で調整していた。しかし、専門家から「依然として高い水準で、現在の対策や取り組みを続ける必要がある」との意見が出たため、人口が集中する都心部では要請を継続することにした。
　小池氏は「事業者にはご苦労を掛けているが、緩めてしまうとまた（感染拡大が）元に戻る恐れがある」と述べ、理解を求めた。　
〔写真説明〕記者会見する東京都の小池百合子知事＝２７日午後、東京都庁

（ニュース提供元：時事通信社）