災害時に重篤患者の救命医療を担う6カ所の災害拠点病院で、台風や豪雨時に自家発電機などが浸水し、医療提供に必要な電気を確保できない恐れがあることが4日、会計検査院の調査で分かった。運営する国立病院機構など3独立行政法人に対し、検査院は浸水対策を講じるよう要求した。
 6病院は北海道医療センター(札幌市)、東京労災病院(大田区)、東京山手メディカルセンター(新宿区)、関東労災病院(川崎市)、岡山医療センター(岡山市)、熊本労災病院(八代市)。
 検査院は2019年3月末時点で、自治体が公表しているハザードマップの浸水想定区域にある3法人の23病院を調査。その結果、6病院では自家発電機や無停電電源装置が1階や地下2階に設置されていたり、止水板が浸水の高さに足りなかったりした。 

(ニュース提供元:時事通信社)