激甚化する豪雨災害に対応するため、国土交通省は来年度、都道府県が管理する2級水系を対象に、ダムの貯水量を前もって低下させる「事前放流」に伴う損失補填(ほてん)制度を創設する方向で検討に入った。国が管理する1級水系では同様の制度があるが、2級水系でも事前放流がしやすい体制を整備し、洪水被害の防止を目指す。
 2級水系は全国に2700程度あり、このうち約350水系でダムが建設されている。1級水系と比べ、流域面積が小規模なものが多いが、近年の豪雨では、河川の氾濫で住宅街に浸水被害をもたらすケースも相次ぐ。
 新たな制度の対象は、本来、洪水対策を目的としていない「利水ダム」。利水ダムでは、ためた水を水力発電に利用するほか、導水路などを使って水道、工業用水、農業用水を供給している。
 利水ダムで事前放流を行った場合、降雨後に元の水位に戻らないと、発電量や水の供給量が減少するリスクが生じる。このため、電力会社などの利水関係者に対し、発生した損失を補填する制度を検討することにした。財源は国と都道府県で負担する方向で想定し、詳細なスキームは今後詰める。 

(ニュース提供元:時事通信社)