【バンコク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中などがアジア太平洋地域の安全保障問題を話し合う12日のASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議の議長声明案が6日、明らかになった。中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢に関し、これまでの「懸念」の表現を維持し、中国を強くけん制している。閣僚会議は新型コロナウイルスの影響で、テレビ会議形式で行われる。
 中国軍は8月26日、南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射。南シナ海をめぐる状況は緊迫の度を増している。声明案は中国の名指しは避けつつ、「埋め立てや最近の出来事への懸念に留意」と明記し、力の行使の自制を訴えた。
 南シナ海の紛争防止のための「行動規範」については、策定を進めるASEANと中国の協力拡大を歓迎し、「早期妥結に向けた実質的な協議の進展」を評価している。 

(ニュース提供元:時事通信社)