国土交通省は7日、都市開発事業と併せて水害対策を進めるため、雨水の貯留施設や避難施設を整備した場合、再開発ビルの容積率を上乗せするよう促す通知を各都道府県、政令市に出した。河川に排水できなかった雨水が側溝などからあふれる「内水氾濫」をはじめ、近年激甚化する水害被害を軽減するのが狙い。 

(ニュース提供元:時事通信社)