厚生労働省が8日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.3%減の36万9551円だった。4カ月連続のマイナス。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化で労働者の残業時間が短くなり、所定外給与が16.6%減の1万6317円に落ち込んだことが響いた。
 所定外給与の減少率は、政府の緊急事態宣言が出ていた5月の26.3%減から徐々に縮小しているが、4月の12.8%減を依然、上回っている。
 月間労働時間は2.4%減。このうち所定外労働時間は15.3%減だった。所定外労働時間を業種別に見ると、生活関連サービス、飲食サービス、製造業などが3割を超える減少となった。 

(ニュース提供元:時事通信社)