内閣府が8日発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9%減、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算では28.1%減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、8月発表の速報値(前期比7.8%減、年率27.8%減)を下方修正。リーマン・ショック後の09年1~3月期(年率17.8%減)を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。
 GDPの2割弱を占める設備投資が速報段階の前期比1.5%減から4.7%減に大きく下振れした。経済活動の停滞を受け、製造業・非製造業とも投資意欲が急速に後退した。
 内需の柱となる個人消費は前期比7.9%減(速報値8.2%減)と下落幅が縮小。速報段階に比べレジャーの落ち込みが緩やかだった。ただ、4~5月の緊急事態宣言下で、外食や旅行など消費全体が抑えられ、下げ幅は比較可能な1980年以降で最大となった。
 住宅投資は0.5%減(速報値0.2%減)、公共投資は1.1%増(同1.2%増)にそれぞれ下方修正した。輸出は速報値と同じ18.5%減だった。
 物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDP改定値は前期比7.6%減、年率27.2%減となり、速報値(前期比7.4%減、年率26.4%減)から下方修正した。
 民間エコノミストの予想では、7~9月期は記録的な急落の反動で年率10%超のプラス成長が見込まれている。ただ、消費改善は足踏み状態にあり、設備投資も不振が続くとみられ、回復の勢いは失速する恐れがある。
 記者会見した西村康稔経済財政担当相は「感染症の減少傾向が確実なものになってくれば消費は戻ってくる」との見方を示した上で、内需主導での回復を目指す考えを強調した。 
〔写真説明〕記者会見する西村康稔経済財政担当相=8日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)