内閣府が８日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比７．９％減、この成長ペースが１年間続いた場合の年率換算では２８．１％減だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で設備投資が急減速し、８月発表の速報値（前期比７．８％減、年率２７．８％減）を下方修正。リーマン・ショック後の０９年１～３月期（年率１７．８％減）を超える戦後最悪の下落幅は拡大し、コロナによる経済の落ち込みの大きさを改めて示した。
　ＧＤＰの２割弱を占める設備投資が速報段階の前期比１．５％減から４．７％減に大きく下振れした。経済活動の停滞を受け、製造業・非製造業とも投資意欲が急速に後退した。
　内需の柱となる個人消費は前期比７．９％減（速報値８．２％減）と下落幅が縮小。速報段階に比べレジャーの落ち込みが緩やかだった。ただ、４～５月の緊急事態宣言下で、外食や旅行など消費全体が抑えられ、下げ幅は比較可能な１９８０年以降で最大となった。
　住宅投資は０．５％減（速報値０．２％減）、公共投資は１．１％増（同１．２％増）にそれぞれ下方修正した。輸出は速報値と同じ１８．５％減だった。
　物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰ改定値は前期比７．６％減、年率２７．２％減となり、速報値（前期比７．４％減、年率２６．４％減）から下方修正した。
　民間エコノミストの予想では、７～９月期は記録的な急落の反動で年率１０％超のプラス成長が見込まれている。ただ、消費改善は足踏み状態にあり、設備投資も不振が続くとみられ、回復の勢いは失速する恐れがある。
　記者会見した西村康稔経済財政担当相は「感染症の減少傾向が確実なものになってくれば消費は戻ってくる」との見方を示した上で、内需主導での回復を目指す考えを強調した。　
〔写真説明〕記者会見する西村康稔経済財政担当相＝８日午前、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）