政府は10日、観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京都発着分を追加する方向で最終調整に入った。11日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で、専門家からの意見を聴いた上で決定する。10月1日から対象とする案を軸に検討する。
 西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で「東京都を対象とすることが適当か(分科会で)議論してもらい、政府として判断したい」と述べた。
 新型コロナの感染拡大で打撃を受けた観光業を支援するため、政府は7月から同キャンペーンで旅行代金の割引を実施。ただ、感染者の急拡大を受け、東京都を発着する旅行については適用を除外していた。
 その後、新規感染者数が減少傾向を示していることから、東京都は10日、新型コロナに関するモニタリング会議で感染状況の評価を4段階で最も深刻な区分から1段階引き下げた。これを受け、政府も東京都発着分を対象に加えるため、詰めの調整を進める。
 東京都でのキャンペーン開始時期について、政府内では4連休が始まる今月19日からとする案も出ているが、旅行業界では連休後の旅行予約落ち込みへの懸念も強い。こうした実情を踏まえ、需要を下支えするため10月1日から開始する案が有力となっている。
 政府は11日に有識者による新型コロナ分科会を開き、イベント開催の制限緩和と併せ、「Go To トラベル」について議論する。ただ感染症専門家の間では、東京追加による移動の活発化で感染が拡大しかねないと懸念する声も根強く、異論が出る可能性もある。 

(ニュース提供元:時事通信社)