【ハノイ時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と米国、中国、日本など域外国による一連の外相会議が12日、閉幕した。議長を務めたベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は閉幕後の記者会見で、「南シナ海の平和と安定、航行の自由の確保は、すべての国の相互利益だ」と強調。「ASEANは地域の安定に影響を及ぼす大国間の競い合いに巻き込まれたくない」と述べ、南シナ海などをめぐり対立を強める米中に自制を促した。
 ポンペオ米国務長官は、南シナ海で軍事拠点化の動きを進める中国を「各国の主権侵害と威嚇をエスカレートさせている」と強く非難。茂木敏充外相は「東シナ海、南シナ海の現場の状況は悪化しており、参加国と深刻な懸念を共有する」と表明した。
 これに対し中国の王毅外相は、米国は地域の領土紛争への介入を強め「南シナ海の平和を損なう危険な要素」になっていると応酬した。米中のはざまに立たされたASEAN諸国からは、「緊張が高まる兆しは悩ましい問題だ」(インドネシア)などと、大国の対立を懸念する声が上がった。 
〔写真説明〕ポンペオ米国務長官=2日、ワシントン(AFP時事)
〔写真説明〕中国の王毅外相=11日、モスクワ(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)