国土交通省は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ「新しい生活様式」に対応したまちづくりに向け、10月にも有識者検討会を設置する。テレワークの普及を踏まえ、「職住近接」へ住宅地中心の地域にサテライトオフィスを設けやすくしたり、「3密」回避で広場や公園を有効活用したりする方策を探る。年度内にも一定の取りまとめを行う。
 同省は、在宅勤務の拡大をはじめコロナ禍における生活の変化を受け、6月から7月にかけて都市再生や防災、働き方など各分野の有識者約60人にヒアリングを実施。▽職住近接への対応▽オープンスペースの活用▽デジタル技術の活用―など今後の政策の方向性をまとめた。
 この中で、テレワークの進展により、働くにも住むにも快適でゆとりのある環境が求められると指摘。検討会では、都市部のオフィス中心の地域に住宅や保育所、学校を備えたり、逆に住宅地周辺にサテライトオフィスを構えたりするなど職住の融合を促す方策について深掘りする。
 また、密集を避けるため自宅で過ごす時間が増えたことで、自然豊かな公園や広場、街路といった屋外の開放空間の重要性が再認識された点に注目。こうした空間を飲食店のテラス席やテレワークの作業場所など多用途に柔軟に利活用できる手だてを議論する。
 この他、街中で人の流れや混雑状況をリアルタイムで把握し、過密を避けるよう誘導するシステムの活用なども検討する。 

(ニュース提供元:時事通信社)