【ワシントン時事】トランプ米政権は14日、中国政府による新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いがあるとして、特定の企業や職業訓練所で生産された製品の輸入を禁止すると発表した。綿花、衣料品、電子部品などが対象。人権問題で対中圧力を強めるとともに、サプライチェーン(供給網)の「脱中国」化を促す狙い。
 米国法は強制労働を利用した製品の輸入を禁止しており、米税関・国境警備局(CBP)が全米で対象品を押収する「違反商品保留命令(WRO)」を発出した。ロイター通信によると、同自治区の特産品として知られる綿花とトマトの輸入を全面的に禁じる措置の検討も続けられている。 

(ニュース提供元:時事通信社)