【ワシントン時事】トランプ米政権は15日、中国・字節跳動(バイトダンス)が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業をめぐり、米ソフトウエア大手オラクルとの提携に関する審査を開始した。バイトダンスは経営権を維持したい意向と報じられているが、米政権・議会からは中国企業の影響力が残ることに異論も出ている。
 トランプ大統領は中国当局への情報流出の懸念を理由として、ティックトック米事業の「売却」か「閉鎖」を迫ってきた。トランプ氏は15日、提携交渉は「合意にとても近づいていると聞いた」と述べたが、承認の是非には言及しなかった。米財務省所管の対米外国投資委員会(CFIUS)が提案内容を審査し、同氏が20日までに最終判断する。
 米メディアが伝えた提携案によると、バイトダンスはティックトックの海外統括本社を米国に置くほか、運営会社として株式の過半数を維持する。動画提供の中核技術を保持する一方、少数株主となるオラクルが米の個人情報などを管理する。 

(ニュース提供元:時事通信社)