【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は16日、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで維持する見通しを示した。金融緩和を長期間継続し、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気と雇用の回復を後押しする姿勢を強調した。
 同日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を年0~0.25%に据え置き、米国債などを現行ペースで買い入れる量的緩和を続けることを決めた。決定には2人が反対した。
 声明文は、ゼロ金利を「インフレ率が2%をやや超えるような軌道に乗るまで維持する」と明記。8月に「2%超」を許容する新目標を決めたことを受け、金融緩和を通じ雇用改善につながる適度な「過熱経済」を目指す方針を示した。
 パウエル議長は記者会見で、景気が想定を上回るペースで改善しているとしつつ、「数百万人の失業者がいる状況を見失わない」と表明した。政策の方向性を示すことで、景気と雇用の改善につなげる緩和効果を強化する狙いだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)