【ワシントン時事】米司法省は16日、米国や日本など多くの国・地域の100以上の企業や政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国人のハッカー5人が不正アクセスや資金洗浄の罪で起訴されたと発表した。また、サイバー攻撃に共謀した罪で、マレーシア人の実業家2人も起訴された。
 司法省の声明や起訴状によると、5人は遅くとも2011年5月以降、日米のほか、韓国、タイ、ブラジル、台湾を含む幅広い国・地域を標的にサイバー攻撃を仕掛け、企業の顧客情報を窃取するなどした。ソフト開発や情報通信といった企業に加え、インドやベトナムの政府機関、香港民主派の政治家や活動家も標的となった。 

(ニュース提供元:時事通信社)