東芝が新型コロナウイルス対策に伴う在宅勤務の拡大を踏まえ、工場を除く国内オフィス面積の削減に向けた検討を始めることが17日、分かった。東京・芝浦の再開発計画で本社ビルの建て替えが予定されているのに合わせ、3年後をめどに3割程度減らす方向。
 10月から削減余地について社内調査を始める。民間企業では、富士通などがコロナ対策を機にオフィス面積の削減を打ち出しており、今後もオフィス見直しの動きが広がりそうだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)