【ワシントン時事】米商務省は18日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、中国企業が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国での提供を20日に禁止すると発表した。新規ダウンロードや更新を禁じ、11月12日からは事実上利用できなくする。米国事業をめぐる提携交渉がまとまれば撤回する可能性も示しており、トランプ政権の要求を受け入れるよう圧力をかけた形だ。
 トランプ大統領は8月、大統領選をにらんで中国共産党のスパイ行為や投稿検閲を通じた情報操作を懸念し、ティックトックと対話アプリ「ウィーチャット(微信)」に関連した取引禁止を命じる大統領令に署名。商務省が禁止の範囲を検討していた。ロス長官は声明で「中国の悪意ある個人情報収集に対抗するため重要な行動を取る」と訴えた。
 具体的には、米国内で20日から両アプリの配信や更新を禁止するのに伴い、提供元の米アップルやグーグルに削除を求める方針。ティックトックをダウンロード済みの場合は11月12日まで利用できる。ウィーチャットの送金や決済サービスの提供も禁じるが、中国に進出する多国籍企業に配慮し、米国外でのビジネスの利用は規制しない。日本など同盟国の対応にも影響しそうだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)