東京商工リサーチが２３日発表した２０２０年１～８月の休廃業・解散企業数は前年同期比２３．９％増の３万５８１６件（速報値）だった。商工リサーチは新型コロナウイルス感染症の影響から「急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業意欲を喪失した企業、経営者が増えている」と指摘。高齢化と後継難を要因に休業や廃業、解散を選ぶ企業は００年以降で最多だった１８年（４万６７２４件）を上回り、初めて５万件を超える恐れがある。
　１～８月の休廃業・解散数は、業種別でサービス業が２７．４％増の１万１１４４件と最多。次いで建設業が２７．９％増の６３２７件、小売業が１６．７％増の４５１１件と続いた。増加率トップは金融商品・商品先物取引業、２位はＮＰＯ法人を中心に政治・経済・文化団体だった。　

（ニュース提供元：時事通信社）