東京商工リサーチが23日発表した2020年1~8月の休廃業・解散企業数は前年同期比23.9%増の3万5816件(速報値)だった。商工リサーチは新型コロナウイルス感染症の影響から「急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業意欲を喪失した企業、経営者が増えている」と指摘。高齢化と後継難を要因に休業や廃業、解散を選ぶ企業は00年以降で最多だった18年(4万6724件)を上回り、初めて5万件を超える恐れがある。
 1~8月の休廃業・解散数は、業種別でサービス業が27.4%増の1万1144件と最多。次いで建設業が27.9%増の6327件、小売業が16.7%増の4511件と続いた。増加率トップは金融商品・商品先物取引業、2位はNPO法人を中心に政治・経済・文化団体だった。 

(ニュース提供元:時事通信社)