内閣府は23日、九州地方などを襲った台風10号で、避難者が多かった自治体を対象に行った避難所運営の実態調査結果を公表した。新型コロナウイルス対策として1カ所当たりの収容人数を減らした影響や、従来の災害と比べて多くの住民が避難したことなどにより、100市町村の383カ所で、定員を超える人が避難所を訪れたことが分かった。内閣府は、あらかじめ十分なスペースを確保するよう自治体に求めている。
 調査対象は山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島8県の236市町村。計5132カ所の避難所が開設された。 

(ニュース提供元:時事通信社)