三井住友信託銀行が上場企業から受託した定時株主総会の議決権行使書で、集計業務の誤りが計約1000社に上ることが23日、分かった。期限内に届いた行使書を集計の対象外としており、株主の権利を損ないかねない不適切な対応だったと認める方向。こういった対応は20年程度続いていたもよう。近く記者会見して説明する。
 三井住友信託銀は集計業務を、出資先の日本株主データサービス(東京)に委託。株主総会集中期間の作業効率化を目的に、郵便局と調整の上で、行使書が本来配達される日の前日に受領して集計する「先付処理」という運用を行っていた。ただ、行使期間最終日に受領した行使書は、本来の配達日が翌日になるため集計外としていた。
 日本株主データサービスには、みずほ信託銀行も共同出資しており、データサービスは同行にも同様の対応を行っていた。 

(ニュース提供元:時事通信社)