環境省と経団連は24日、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「脱炭素社会」の実現に向け、両者が緊密に連携していく方針を盛り込んだ合意文書を交わした。気候変動に対する危機感が高まる中、環境と成長の好循環を目指して定期的に意見交換し、企業の技術革新や投資の呼び込みなどを協力して推進する。
 小泉進次郎環境相は同日の記者発表で、「経団連に加え、加盟企業との連携も深めていきたい」と述べ、企業の取り組みを後押ししていく考えを表明。経団連の杉森務副会長は「脱炭素社会に向けたイノベーションの創出、(環境問題などを重視する)ESG投資の呼び込みにしっかり取り組んでいく」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)