国土交通省は25日、2021年度予算概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度予算の通常分と比べて0.5%増の5兆9617億円。その上で頻発、激甚化する自然災害への対応や、新型コロナウイルスの影響で経営の厳しい公共交通事業者の支援、観光振興を強化するため金額を明示しない「事項要求」で増額を求めた。
 公共事業関係費は事項要求分を除き、20年度とほぼ同額の5兆2579億円。20年度はこれとは別に臨時・特別の措置として約7000億円が上積みされている。
 防災関連では、利水用ダムの活用や民間主体の貯留施設の整備などハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」の推進に5027億円を計上。発達した雨雲が連なる「線状降水帯」の予測精度向上などにも40億円を投じる。
 整備新幹線には前年度と同額の804億円を計上した上で、既着工区間の建設事業費増加分は事項要求で対応。九州新幹線長崎ルート新鳥栖―武雄温泉間の環境影響評価(アセスメント)に関する費用は計上を見送った。 

(ニュース提供元:時事通信社)