総務省はテレワークの推進に向け、セキュリティー対策を講じたサテライトオフィスを整備する企業を対象に、法人税などの軽減措置を要望する方針を、29日までに決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、需要が高まるサテライトオフィスの設置を後押しするのが狙い。
 オフィス整備に掛かった設備投資に対し、法人税の税額控除や固定資産税の軽減といった特例措置を設ける考え。2021年度の税制改正要望に盛り込み、具体的な内容は今後検討する。 

(ニュース提供元:時事通信社)