2020/09/30
防災・危機管理ニュース
商船三井は３０日、同社手配の貨物船による重油流出事故で被害を受けたモーリシャスの環境回復支援の取り組みを推進・統括する「モーリシャス環境・社会貢献担当執行役員」を１日付で新設すると発表した。小野晃彦副社長が兼務する。
（ニュース提供元：時事通信社）
- keyword
- 商船三井
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
「買い物客」守る初動マニュアル 訓練で実効性担保
東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎（仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長）は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。
2021/03/07
-
改良を積み重ねたサプライチェーン管理手法
東日本大震災では、部品供給網の寸断が大きな課題となった。その後も、災害がある度にサプライチェーン問題が顕在化している。製品に使われる部品そのものが複雑になっていることに加え、気候変動などに伴う異常気象が追い打ちをかける。日産自動車では、東日本大震災前からの継続的なBCPの取り組みと、過去の災害検証を生かしたサプライチェーン管理の仕組みにより、災害対策に手ごたえを感じ始めている。コーポレートサービス統括部担当部長の山梨慶太氏に聞いた。
2021/03/07
-
「オールハザード型BCP」への転換を提案
日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」と題する提言をまとめた。
2021/03/05
