政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の対象に東京都発着の旅行が追加されることに関し、自治体の首長らからは歓迎する声が上がっている。都民の都内旅行を後押しするため、都は10月下旬にも1泊5000円を独自に補助する事業を始める考え。トラベル事業と併用すれば、最大2万5000円の助成を受けられる。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復に向けて期待は大きい。
 東京追加について奈良県の荒井正吾知事は30日の記者会見で、「死者や重症者を防いで観光との両立を図るステージに入っている。効果に期待している」と指摘。新潟市の中原八一市長も29日の記者会見で、「トラベル事業の効果を全国に波及させ、観光の底上げにつなげるために重要」と述べた。
 トラベル事業から除外され、都内の観光地は書き入れ時の夏休み期間も客足が戻らなかった。トラベル事業への追加に合わせて独自の観光補助事業を展開するため、都は9月補正予算案に22億円を計上した。延べ40万人が宿泊利用できる規模だ。日帰り旅行にも2500円を支援する意向で、都内旅行の需要を喚起する。
 一方、東京追加には感染拡大を招くとの懸念も根強くある。埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の1都4県知事は共同メッセージをまとめ、体調不良であれば旅行を控えることや、感染防止策が講じられている施設を利用することを呼び掛けている。 

(ニュース提供元:時事通信社)