東証がシステム障害の発生で全銘柄の売買を終日停止したことを受け、経済界では「信頼性を揺るがす重大な問題だ」(機械業界関係者)などと懸念が広がった。国を挙げて新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むさなか、長期化したり再発したりすれば企業の資金調達などに影響が出かねず、早期復旧と原因究明を求める声が相次いだ。
 日本商工会議所の三村明夫会頭は1日の定例記者会見で、「株式取引が正常に行われていることは経済の根幹。正常に機能が働くことは極めて大事だ」と指摘した。その上で「一分でも早く(取引が)再開されることを強く望む」と訴えた。システムメーカー関係者は「早期復旧が最重要。その後、原因究明をすべきだ」と強調した。
 憂慮されるのが企業の資金調達への影響だ。2日に東証マザーズ市場への上場を予定している不動産開発タスキ(東京)の幹部は「売買停止は驚いた」と語り、再開に向けた動きを注視する。一方、「資金調達はグローバルで行っており慌てていない」(電機業界関係者)との声も聞かれた。 

(ニュース提供元:時事通信社)