新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった広島県三次市の80代女性の遺族が、介護サービスのヘルパーが訪問を控えていれば感染は防げたとして、介護事業所の運営会社(同市)に対し4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こしたことが2日、分かった。
 訴状などによると、女性は1人暮らしで、同じヘルパーの訪問介護サービスを3月下旬に3回と4月2、6日に受けた。同月3日にせきが出始め、9日にPCR検査で陽性と診断、19日に死亡した。
 このヘルパーは、3月31日に味覚や嗅覚の異常があったが、翌日は症状が改善したため仕事を継続。4月9日にPCR検査を行ったところ、陽性と判明した。
 遺族は、女性の感染はヘルパー以外からは考えられないと指摘。ヘルパーは自覚症状などから感染の可能性を認識できたのに訪問を控えるべき注意義務を怠り、運営会社もヘルパーの体調を把握せず、サービスを継続させた責任があると訴えている。
 運営会社の話 対応は弁護士に一任しており、コメントできない。 

(ニュース提供元:時事通信社)