経済産業省は6日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」で不正受給が相次いでいる問題を受け、要件を満たさないのに受給した人に返還を呼び掛けた。給付事業を所管する中小企業庁が調査を開始する前に自主的に返還すれば、利子に相当する延滞金や、2割の加算金を求めないとした。
 持続化給付金をめぐっては、口コミやインターネット交流サイト(SNS)で勧誘され、書類を偽造し不正に申請する例が相次いでいる。梶山弘志経産相は6日の閣議後記者会見で、「事務局のコールセンターで返還を受け付けているので、一刻も早くご相談いただきたい」と訴えた。 

(ニュース提供元:時事通信社)