厚生労働省は６日、新型コロナウイルス感染拡大の影響から全国で解雇・雇い止めされた人数が累計６万３３４７人になったと明らかにした。飲食業が製造業に続いて１万人を突破し、幅広い業種で深刻な雇用調整の動きが広がっている。
　厚労省によると、解雇・雇い止めは２月以降、今月２日までの累計として、見込みを含め前週比２４２４人増加。都道府県労働局や全国のハローワークを通じた集計だが、把握できるのは一部といい、実際の雇用環境はさらに悪化している恐れがある。
　業種別では、飲食業が１万７８人に上り、前週に１万人を突破した製造業（累計１万１０７２人）に次ぐ規模。小売業の８７６５人、宿泊業の７９７７人が続いた。
　地域別に見ると、東京の１万５９４４人が最も多く、次いで大阪が６１０８人、愛知は３３９０人。９月単月の解雇・雇い止めは全体で前月比２３６３人増の１万１２９８人だった。　

（ニュース提供元：時事通信社）