厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響から全国で解雇・雇い止めされた人数が累計6万3347人になったと明らかにした。飲食業が製造業に続いて1万人を突破し、幅広い業種で深刻な雇用調整の動きが広がっている。
 厚労省によると、解雇・雇い止めは2月以降、今月2日までの累計として、見込みを含め前週比2424人増加。都道府県労働局や全国のハローワークを通じた集計だが、把握できるのは一部といい、実際の雇用環境はさらに悪化している恐れがある。
 業種別では、飲食業が1万78人に上り、前週に1万人を突破した製造業(累計1万1072人)に次ぐ規模。小売業の8765人、宿泊業の7977人が続いた。
 地域別に見ると、東京の1万5944人が最も多く、次いで大阪が6108人、愛知は3390人。9月単月の解雇・雇い止めは全体で前月比2363人増の1万1298人だった。 

(ニュース提供元:時事通信社)