財務省は７日、２０２１年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の１０５兆４０７１億円だったと発表した。別枠で要求できる新型コロナウイルス対策などの経費は、金額を示さない「事項要求」が多く、今後の予算編成過程で膨張するのは必至。１２月下旬に閣議決定する予算案は、歳出規模が過去最大だった２０年度当初予算を上回る公算が大きく、財政規律の緩みが懸念されている。
　概算要求総額が１００兆円を上回るのは７年連続で、３年連続の過去最大。２１年度の要求では、国債の利払いや返済に充てる国債費のほか、防衛費などが増加。菅政権が重視する官民のデジタル化に関連した要求も目立った。省庁別では、厚生労働省（３２兆９８９５億円）などの要求額が過去最大となった。
　財務省は２１年度の概算要求で、コロナ対策などの「緊要な経費」は別枠扱いとし、上限を設けなかった。コロナの社会・経済への影響が見通せず、必要な対策を予測するのが難しいことを踏まえた措置だ。緊要な経費のうち、金額が明示されたのは計１兆９１８５億円にとどまり、残りは事項要求だった。　

（ニュース提供元：時事通信社）