新型コロナウイルスについて、政府は９日、入院する感染者を原則６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人らに絞る政令改正を閣議決定した。感染症法が定める「指定感染症」の位置付けは変えない。現在は全感染者が入院対象だが、医療機関などの負担を減らし、重症者治療に重点を置く。２４日に施行される。
　厚生労働省は４月、病床逼迫（ひっぱく）防止のため無症状者と軽症者はホテルなどでの療養を基本とする方針を通知。しかし、全感染者に入院勧告が可能なため、一部自治体は軽症者らも入院させていた。
　改正された政令では、６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、まん延防止に必要な事項を守ることに同意しない人が入院対象。地域の状況に応じた入院治療を実施できるよう、自治体が入院対象を柔軟に決められることも盛り込んだ。
　厚労省は９日、新型コロナ感染の疑いがあり検査を受けた患者の届け出について、入院が必要な場合に限る運用を１４日から始めることを明らかにした。インフルエンザが流行した際、新型コロナの疑似症患者を全員届け出る現在の運用では医療機関の負担が大きいことを考慮した。　

（ニュース提供元：時事通信社）