新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった広島県三次市の80代女性の遺族が、発熱などの自覚症状があった介護サービスのヘルパーが訪問を控えていれば感染は防げたとして、同市の介護事業所の運営会社に損害賠償を求めた訴訟は12日、遺族側が訴訟を取り下げた。
 遺族側弁護士によると、提訴が報道されたことで、介護現場における安全管理体制について問題提起できたと判断。会社側が女性の死に哀悼の意を表し、感染予防に努めることを約束したことなどから、双方が裁判外での和解に合意した。会社側に賠償責任がないことも確認した。
 遺族が9月、広島地裁に提訴。14日に第1回口頭弁論が開かれる予定だった。 

(ニュース提供元:時事通信社)