経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会の分科会を開き、3年に1度のエネルギー基本計画見直しに向け検討を始めた。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減を求める声が各国で強まる一方、日本は火力発電に依存する状況が続く。CO2は減るものの国民不信が根強い原発の再稼働と、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及拡大に向けた道筋を示せるかが焦点だ。
 政府は基本計画を来年にも改定する。13日の閣議後記者会見で梶山弘志経産相は「コスト、安定供給、脱炭素を結論ありきではなく検討していく」と述べた。会合に出席した委員からは、計画で示す2030年度の電源構成について「再エネは30%に上げ、原発を15%程度に下げる必要がある」との意見が出た。