金融庁は１４日、金融機関と合同でサイバー攻撃に備えた演習を始めた。銀行や信金・信組、証券、決済サービス業者など約１１０社が参加。ＮＴＴドコモの決済サービス「ドコモ口座」などを通じて不正な預貯金引き出しが相次いだことを受け再発防止を図るほか、新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークを狙った情報の盗み出しなど新たなリスクへの対応も強化する。
　最近ではスマートフォンを使った決済業者と銀行の連携不足が問題の一因となる事例があった。演習では社内外の連携を確認し、適切に対処できるか検証する。銀行についてはより危機対応力を高めるため経営陣の意思決定に関しても点検する。
　演習では、金融庁が顧客情報の漏えいや、外部から社内端末への不正侵入などのシナリオを金融機関にメールで送付。金融機関は、システムや企画、広報部門が協議し、対応を決めて報告する。　
〔写真説明〕金融庁が実施した金融界のサイバーセキュリティー演習＝１４日午後、同庁

（ニュース提供元：時事通信社）