国際通貨基金(IMF)の助言機関である国際通貨金融委員会(IMFC)は15日夜(日本時間)、テレビ会議を開き、声明を採択した。声明は新型コロナウイルス危機が、生産性の伸びの鈍化や貧困・不平等の拡大を通じ、「世界経済に長きにわたる傷痕を残す恐れがある」と指摘。経済の回復を支えるため、「機敏な政策対応を維持する」と強調した。
 日本からは、麻生太郎財務相が出席した。声明は、世界経済について「政策対応に支えられ、一時的な回復が進んでいる」と分析した。しかし、「回復は部分的でばらつきがある」とした上で、政策を総動員することを再確認した。 

(ニュース提供元:時事通信社)