連合が２０２１年春闘で、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を８年連続で要求する方針を表明した。２１年春闘は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の悪化が顕在化して以降、初めての交渉となる。足元では、コロナ禍で従業員の解雇や給与カットに踏み込む企業も出始めており、来春の労使協議は難航が必至だ。
　神津里季生会長は１５日の記者会見で、「雇用の（維持に向けた）安全網を固めつつ、賃上げの流れに（継続して）取り組んでいく」と強調。２１年春闘で雇用も賃上げも求める構えだが、交渉環境はかつてなく厳しい。
　航空業界では、格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）が１２月で事業を廃止し、社員のほぼ全員を解雇することを決定。全日本空輸は今冬の一時金ゼロに加え、月給の一律５％カットに踏み込む方針だ。コロナ収束は依然見通せず、国際線を中心に航空旅客需要の回復は当面見込めない。
　業績が悪化する三菱自動車も、年末の一時金を既に労使で合意済みの水準から２割カット。今後も、コロナ禍で業績悪化に苦しむ企業では、人件費に削減圧力がかかることになる。
　大手企業は１４年春闘以降、安倍晋三前政権の要請に応じる形でベアを実施し、「官製春闘」の様相を呈した。菅義偉政権で初めてとなる２１年春闘は、コロナ禍で経営環境が大きく変化して不透明感が高まっているだけに、交渉の行方が見通せない情勢だ。　

（ニュース提供元：時事通信社）