NHKは16日、総務省の有識者会議で、各年度の剰余金を積み立て、受信料の還元に充てる仕組みを創設する案を示した。また、複数の子会社を統括する中間持ち株会社をNHKの下に設置するほか、受信契約の未契約者に対しテレビ設置の有無の届け出義務化を求めている。総務省に必要な制度改正を要請した。
 NHKは受信料収入(年間約7000億円)の1割程度を災害などに備えて現行の繰越金として確保した上で、さらに余った繰越金を別枠で積み立てて受信料の還元に充てる考えだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)