新型コロナウイルス対策をめぐり、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事が16日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談した。小池百合子都知事らは、入国者に対し、感染者と濃厚接触した可能性がある場合に通知するスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」の利用を義務付けるよう要請。入国制限の緩和に当たっては、水際対策を徹底するよう求めた。
 会談で、小池知事は「東京五輪・パラリンピックの開催につなげていくためにも、今どのような対策を講じるかは重要な課題だ」と述べ、入国者を確実に行動追跡する必要があると訴えた。
 埼玉県の大野元裕知事は、外国人への情報発信強化を要請。「各国大使館を通じて在留外国人に対し、『3密』の回避や手洗いなど感染防止対策の周知に努めていただきたい」と要望した。
 西村氏は「水際に万全を期しながら、経済活動や海外との往来を徐々に広げていきたい」と語り、自治体と連携する方針を確認した。 
〔写真説明〕西村康稔経済再生担当相(左端)に新型コロナウイルスの水際対策に関する要望書を手渡す小池百合子東京都知事(左から2人目)ら=16日夜、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)