【台北時事】台湾で２０１８年１０月２１日、特急列車「プユマ号」が脱線し１８人が死亡、２９１人が重軽傷を負った事故で、運輸安全調査委員会は１９日、最終報告書を公表した。同委は事故の原因について、列車を運行していた交通部（交通省）台湾鉄道管理局（台鉄）が、空気圧縮機の故障に気付かず発車させるなど、組織的な管理の問題だと結論付けた。
　プユマ号の製造元は、日本車両製造（名古屋市）。台鉄は「列車の不具合が事故につながった」などと主張し、車両の主契約企業である住友商事を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしているが、運輸安全委は「車両自体に問題はない」と判断した。ただ、保守点検上の問題を指摘した上で、具体的な改善策を打ち出すよう住友商事側に提言した。　

（ニュース提供元：時事通信社）