【ワシントン時事】トランプ米大統領は19日、ツイッターで、スーダンのテロ支援国指定を解除する方針を示した。トランプ氏は「スーダンが米国人のテロ犠牲者やその家族に3億3500万ドル(約350億円)を支払うことで合意した」と表明。実際に支払われれば、指定を解除するという。
 トランプ氏は、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの国交正常化を仲介し、11月3日の大統領選での再選に向けて外交成果として強調してきた。選挙前にイスラエルとスーダンの国交正常化に向けた動きも進展する可能性がある。実現すれば長年敵対してきたイスラエルと国交を結ぶアラブ諸国は計5カ国になる。
 米国は、スーダンに対してテロ支援国指定解除の条件に、イスラエルとの正常化を求めてきたとされる。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、米当局者2人の話として「指定解除の詳細が決まれば、イスラエルとスーダンは数日以内に関係を正常化することもあり得る」と報じた。
 同紙によると、支払いで合意したのは、1998年に発生した国際テロ組織アルカイダによるケニアとタンザニアの米大使館爆破事件と、2000年の米駆逐艦コール爆破事件への賠償金。米国は両事件にスーダンが関与したと非難してきた。米議会が、これらの事件以外の免責を認めれば、賠償金が支払われるという。
 米国は93年、国際テロ支援を理由にスーダンをテロ支援国に指定した。ほかに北朝鮮、イラン、シリアを指定し、経済援助禁止などの独自制裁の対象としている。 
〔写真説明〕ケニアの米大使館爆破事件の現場=1998年8月、ナイロビ(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)