2020/10/20
防災・危機管理ニュース
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限をめぐり、日中両政府がビジネス関係者の相互往来を再開することが分かった。早ければ月内にも合意する。日本政府関係者が20日、明らかにした。新型コロナの影響で落ち込んだ経済の立て直しを急ぐ狙い。中国国内の新規感染者が比較的少ないことを踏まえ、出張など短期滞在については、出入国時のPCR検査を義務付けるなどの条件付きで認める。
加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「中国との往来再開を通じて経済交流が回復軌道に乗ることは大変重要だ」と強調した。
短期出張者の往来再開で合意するのはシンガポール、韓国、ベトナムに続き4カ国目。出入国時の検査のほか、(1)入国後の行動計画を提出する(2)公共交通機関を使わない(3)職場・宿泊施設以外は訪問しない―ことなどが条件。新型コロナの陰性が証明されれば、入国後2週間の待機を免除する。
駐在員など中長期滞在についても、条件を詰める見通しだ。
(ニュース提供元:時事通信社)
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