厚生労働省は20日、今年春に大学などを卒業して就職する予定だったにもかかわらず内定を取り消された人が、9月末時点で201人に上ったと発表した。2019年卒は35人だった。200人を超えるのは東日本大震災が直撃した11年卒(598人)以来9年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化が響き、企業による内定取り消しが相次いでいる。
 201人のうち102人が新たな就職先を確保した。厚労省は、新型コロナが若者の雇用に与える影響を懸念。全国のハローワークのほか、国内56カ所の「新卒応援ハローワーク」に設置した特別窓口で、相談を受け付けている。
 内定取り消しは、8月末時点の集計では174人だった。その後、東京のアパレル企業が大学生ら25人の内定を取り消した事実などを確認した結果、200人を突破。産業別では卸売り・小売りが最多となった。 

(ニュース提供元:時事通信社)