新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が22日開かれ、直近の感染状況を「微増傾向」と分析した上で、「増加要因と減少要因が拮抗(きっこう)している」との見解をまとめた。
 1人の感染者が平均してうつす人数「実効再生産数」について、北海道や東京都、愛知県、大阪府、沖縄県は感染拡大を示す「1」前後で推移し、全国的にも1に近い水準が続くと指摘した。
 実効再生産数は5日時点で、北海道0.81、東京0.71、愛知1.63、大阪0.96、福岡0.82、沖縄1.18だった。ただ、同日までの1週間平均では、多くの地域が1を超えていた。
 20日までの1週間に全国で確認された感染者数は3716人で、前週から131人増加した。入院患者数は14日時点で3064人(7日時点2979人)と増加に転じ、病床占有率は11.5%になった。
 会合では、感染者の死亡率が低下したとの分析も報告された。有症状者は1~4月の「第1波」では6.59%だったが、6~8月の「第2波」で1.86%に低下。無症状者も5.62%が0.96%に下がった。一方で、70代以上は症状の有無や時期にかかわらず高い水準だった。 

(ニュース提供元:時事通信社)