金融庁は22日、政府の規制改革推進会議の作業部会で、金融機関が借り入れ契約などの際、顧客に面前で契約書に押印するよう求めている原則を廃止すると表明した。2021年6月末までに監督指針の表記を見直し、契約時に必要な手続きの柔軟な運用を促す。新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、「脱はんこ」やデジタル化を推進する。
 指針見直しに先立ち、押印に代わるオンラインでの意思確認の具体策などを、銀行や生損保、証券会社などの業界団体で構成する検討会で詰め、年内に取りまとめる。 

(ニュース提供元:時事通信社)