厚生労働省の有識者研究会は23日の会合で、新型コロナウイルス感染拡大後の雇用政策に関する議論を始めた。景気の急激な落ち込みや、IT活用の加速を中心とする生活様式の変化が与える影響を精査。年内にいったん議論の成果を取りまとめる見通しだ。
 厚労省は足元の雇用情勢について、非正規雇用の女性や若者に特に大きな影響が出ていると説明。賃金低下に伴い副業を行う動きや、テレワークの導入加速などの変化が起きていると指摘した。職業能力の開発による円滑な労働移動の必要性も高まっているという。
 研究会のメンバーからは、テレワークに関しメリットを主張する声が出る一方、「見えない残業が深刻化する」との懸念も示された。職業能力開発では、雇用維持に協力した企業を支援する雇用調整助成金の活用を検討すべきだとの意見があった。 

(ニュース提供元:時事通信社)