財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は26日、歳出改革部会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業の支援策について議論した。財務省は、持続化給付金や家賃支援給付金に関して「緊急時の対応だ」と指摘し、申請期限を迎える来年1月15日に予定通り終了するよう提言した。ただ、中小企業の経営環境は依然厳しく、提言には反発が出る可能性もある。
 持続化給付金は、売り上げが大きく減少した中小企業に最大200万円、個人事業者に同100万円を給付する支援策。10月21日時点で計4.7兆円が支給されている。家賃支援給付金などと併せ、コロナ禍の中で中小企業の経営を支える狙いがあった。
 26日の部会に出席した委員からは、持続化給付金などについて、「事業が芳しくない企業の延命に懸念を持っている」といった声が続出。予定通りの終了を支持する意見が大勢を占めた。一方、「感染の収束状況に応じて柔軟に検討できるよう経過措置を設けるべきだ」と慎重な対応を求める意見もあった。 

(ニュース提供元:時事通信社)