日立金属は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による収益環境の悪化を受け、来年度までに約1000人の早期退職を募集すると発表した。定年に伴う自然減や正社員以外の削減も含め、全従業員の1割弱に当たる約3200人を減らす方針。役員報酬返上や管理職の給与カットも今月から6カ月間実施する。
 同社はコロナがなかった場合に比べ、売上高が2020年度で16%、22年度以降も6~7%の減少が継続すると想定。電話会見した西山光秋会長兼社長は「一段のコスト構造改革が必要だ」と述べ、人件費削減に加え、不動産の売却や不採算製品からの撤退なども進める考えを示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)