政府は30日の閣議で、台風や地震などで住宅が損壊した人に支援金を提供する被災者生活再建支援制度について、「中規模半壊」も対象とする法案を決定した。頻発・激甚化している自然災害に備える狙いだ。
 この制度は、災害救助法が適用された市町村の住民らに対して最大300万円の支援金を出す。住宅の建て直しや補修、賃貸住宅への入居を後押しするもので、国と都道府県が折半して負担している。現行は、住宅が壊れた度合いを示す「損害割合」が50%以上の全壊と、40%以上50%未満の大規模半壊などが対象。
 被災者生活再建支援法改正案では、損害割合が30%以上40%未満の中規模半壊に対して、25万~100万円を支給。今年7月に九州地方などを襲った豪雨の被災者に対しても、さかのぼって適用する。 

(ニュース提供元:時事通信社)