経済産業省は30日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の不正受給が相次いだ問題で、29日までに自主的な返還の申し出が6028件あったと発表した。金額で数十億円規模に上るとみられる。経産省は要件を満たさないのに受給した人に返還を呼び掛けている。
 申請書類の偽造などの不正が相次ぎ、返還を申し出たうちの1割強、751件は既に事務局口座への返金手続きが完了した。経産省は申し出急増を受けて、7月上旬に口座送金の受け付けをいったん停止。管理システムを増強した上で、30日から返金が済んでいない残りの5277件を含め返金の受け付けを再開した。 

(ニュース提供元:時事通信社)