経済産業省は３０日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の不正受給が相次いだ問題で、２９日までに自主的な返還の申し出が６０２８件あったと発表した。金額で数十億円規模に上るとみられる。経産省は要件を満たさないのに受給した人に返還を呼び掛けている。
　申請書類の偽造などの不正が相次ぎ、返還を申し出たうちの１割強、７５１件は既に事務局口座への返金手続きが完了した。経産省は申し出急増を受けて、７月上旬に口座送金の受け付けをいったん停止。管理システムを増強した上で、３０日から返金が済んでいない残りの５２７７件を含め返金の受け付けを再開した。　

（ニュース提供元：時事通信社）