６日の東京株式市場は、混乱が続く米大統領選挙で民主党のバイデン氏が一段と優勢になったことで先行き不透明感が後退し、幅広い銘柄が値上がりした。日経平均株価は前日比２１９円９５銭高の２万４３２５円２３銭と４営業日続伸。１９９１年１１月１３日以来約２９年ぶりの高水準で取引を終え、バブル崩壊後の最高値を更新した。
　大統領選は開票が進むにつれバイデン氏の優勢が鮮明になっており、株式市場では結果確定の遅れは限定的なものにとどまるとの安心感が台頭。また、米議会上院は共和党が過半数を制する見通しとなったことで、「大企業増税を唱えるバイデン氏が大統領になっても上院が増税を阻止する」（大手証券）との観測も強まった。米ダウ工業株３０種平均が４日間で７％高と急上昇したことも、東京市場の株価を押し上げた。
　国内企業の業績改善に対する期待も強まっている。６日の取引時間中には、トヨタ自動車が２０２１年３月期の利益見通しを大幅に上方修正。輸出企業の業績回復が印象付けられ、投資家に好感された。　
〔写真説明〕バブル崩壊後の最高値を更新した日経平均株価の終値を示すモニター＝６日午後、東京都中央区

（ニュース提供元：時事通信社）